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青色申告とは

株式会社を設立するにあたり知っておくべき青色申告とは

株式会社を設立した場合、様々な届出書の提出を行う必要があります。その中の一つである税務に関しては、税務署へ届出を出すことになります。この、株式会社の法人税を申告する方法に関しては、大きく分けて「青色申告制度」と「白色申告制度」の二つがあります。青色申告を行うことができるのは、不動産所得や山林所得、そして事業所得のある人となります。この申告を行う場合は、承認申請手続きを行う必要があり、その手続きには期限が設けられています。手続きを行わず申請をしていない場合は、原則的な申告方法である白色申告となります。

白色申告とは異なり、青色申告をはじめたい場合は申請書の提出や複式簿記での記帳などといった作業が発生します。申請書の提出とは、所得税の青色申告承認申請書というもので、これを一定の期間内に納税地の所轄税務署長へ提出する必要があります。この書類は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。この申請書は、一度提出をするとそれ以降も継続されるため、毎年出す必要はありません。次に複式簿記での記帳についてですが、これは毎年提出する必要があります。具体的には、損益計算書と貸借対照表の両方を作成し、決算書として提出することになります。以上のように、白色申告に比べて多くの書類が必要となるのです。

青色申告制度では、白色申告と比べて多くの書類作成が必要となり手間はかかりますが、その分税金上のメリットも大きくあるという特徴があります。まず、特別控除があるという点です。これは、課税所得から差し引くことができるもので、帳簿付けを複式簿記で行っている場合、簡易簿記で行っている場合それぞれ額は異なりますが受けることができます。この控除は、たとえ年度の途中に株式会社を設立した場合でも、控除額を月割する必要はありません。また、赤字を確定申告で損失申告することにより、一定期間の繰り越しが可能となります。これにより、向こう3年以内に出る所得と差し引くことが可能となります。

青色申告のメリットとして、様々な費用を経費とみなすことができるという点も挙げることができます。家族への給与や、一定額未満の減価償却資産、さらに自宅をオフィスにした場合は家賃や電気代の一部も経費としてみなすことができるのです。株式会社を設立し、従業員として家族を雇用する場合、その給与は専従者給与と言われ、課税所得から差し引くことができます。また、株式会社を設立して運営していくに当たり必要なパソコンや電話機等の減価償却資産は、30万円未満であれば全額を経費として差し引くことが可能です。さらに、設立した会社のオフィスを自宅とすることで、使用した面積分経費として計算できるのです。