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個人事業の違い

株式会社の設立と個人事業の違いについて

事業を行うためには、個人事業で行うかもしくは法人事業で行うかというどちらかがほとんどです。個人であれば、所得税法に基づいて税額を計算するのに対して法人事業は、法人税法に基づいて税額を計算することになります。また法人は、従来であれば資本金の違いによって有限会社もしくは株式会社が分かれていました。これは資本金10,000,000万円未満かそれ以上かによって異なっており、10,000,000円未満であれば有限会社であり、10,000,000円以上は株式会社となっていました。しかし資本金の区分が撤廃され、株式会社一本となっています。

会社を設立するためには、登記など一定の手続きを行う必要があります。その手続きは、たとえば代表者や本店を決め、その登記を行うことや資本金の用意など多岐にわたります。またその内容を書面におこし、その書類をそれぞれの役所へ提出することになります。これらの手続きは代表者自らが行うことも可能ではありますが、素人の人がすべてを行うには、時間がかかる上に何度もやり直しということも少なくありません。その手間や正確性を確保するために、司法書士などの専門家を利用することも可能です。そうすることで代表者は本業に専念することができます。

株式会社を設立することと個人事業との違いは、いくつかあります。まず個人事業の場合は、青色申告を行った際には、650,000円の特別控除があります。青色申告の特別控除とは、帳簿など一定の要件を満たすことによって、650,000円のいわゆる経費と同様の効果を持つ控除を行うことを認めるというものです。また他にも青色申告と白色申告いずれの場合も、親族に対する給与に制限が加えられています。これは専従者給与と呼ばれるもので、あらかじめ税務署長にその金額を提出することで経費性が認めるという方法が採用されています。

株式会社を設立し、個人事業でなく、法人とした場合には、法人税法に基づいて税額を計算します。先の個人事業との違いでいうと、法人の場合代表者並びに代表者親族に支払う給与については、一定の制限はありますが、専従者給与のような制限は基本的にはありません。また会社を設立することによって、事業主にも報酬を支払うことができます。事業主である代表者に報酬を支払うことができる点が個人事業との大きな違いであるといえます。会社を設立するためには、いろいろな手間などがかかります。その分個人事業とは違うメリットがあるのも事実です。