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資本金の取り扱い

株式会社を設立する際の資本金の取り扱いについて

経済関係のニュースなどを閲覧していると、よく資本金何十億、何百億といった大企業の動向が目に留まります。しかしすべての株式会社がこのように大規模なわけではなく、株式を公開していない会社の中にははるかに規模の小さなものもあります。株式会社の資本金の額については、かつては法律によって最低でも1,000万円必要とされていました。しかし2006年以降はこの規制が撤廃され、金額はいくらでもよいことになりました。ですから理論上は1円からでも株式会社を設立できることになります。ただ、現状としては運営上の必要から、本当に自己資本1円で設立されている会社というのはまれです。

運営上の必要とはすなわち社会的な信用度のことです。企業同士のビジネスの場合、多くの場合新規の取引先に対しては信用調査というものが行われます。これはその会社に経営上の問題はないか、仕事をきちんとこなせる能力があるかといったことを調査するものです。その際、当然ながら資本金の額も調査対象になります。そこであまりに金額が低いと信用度が下がってしまい、他社と競合する場合などは不利になってしまいます。また、金融機関から事業資金の融資を受けようとする際も、あまり金額が低いと希望通りの融資額が得られないことがあります。

それでは会社設立時に資本金の額をどのようにして決めるかというと、これは定款というかたちで明文化することによって決定されます。定款は株式会社の組織や運営方法などの基本的事項を記載した書面ですが、その中で資本金の額についても必ず定めることとなっています。同時に、誰がいくら出資するか、すなわち株主に関する事項についても定款の中で定めます。なお、これらの記載事項は会社設立後に変更することもできます。設立後に資本を増やすことを増資といい、減らすことを減資といいます。いずれも所定のルールにしたがって意思決定したのちに定款を変更します。

こうして決めた資本金をいつ集めるかというと、これは定款を公証人に認証してもらった後、登記申請を行う前ということになります。お金は会社発起人名義で作った金融機関の口座に払い込みます。法務局に登記申請を行う際はこの払込証明書が必要となります。なお、株式会社の資本金に関してよくある誤解の1つに、払い込んだお金はずっとキャッシュで持ち続けなければならないのではないかというものがあります。結論からいえばそんなことはなく、設立後は引き出して使うことができます。設備投資・原材料の購入など、事業運営上必要であれば使途は問われません。