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1円で出来る!

株式会社の設立は1円で出来る!

一生サラリーマンやOLとして誰かの下で働くのは御免だと思ったり、自分のやりたい事を仕事にしたいと思っている人は、恐らく想像している人数よりも遥かに多く、心の中で1度は考えた事がある人の方が多いのではないでしょうか。しかし、現実を見ると会社設立の方法が不明であったり、仕事にするだけの事が見つからない、株式会社設立の費用が工面できないなど、思考を巡らせているだけでもあっという間に壁にぶつかってしまい、実際に行動に移す人が少ないのが現状です。そこで今回は、会社設立時の費用や種別など、少し現実的な部分を見ていきたいと思います。

まず、自分で起業しいわゆる代表になる方法はいくつかあります。まず法人として会社を設立する方法と、個人事業主として事業を行うパターンの2つです。この2つ何が違うかと言うと、簡単に言ってしまえば責任の所在が異なります。会社を設立した法人の場合、たとえ社長が自分で合っても会社の借り入れなどは会社名義となり、万が一倒産等が発生した場合でも、あくまでも会社の資産等をやりくりして支払いを行います。社長である個人と、会社自体は別なものとして捉えられるのです。一方で個人事業主の場合、何も設立していませんので借り入れを行う場合も返済義務も個人名義となるのです。

法人を作る場合、これまた種類があり2006年の新会社法により現在の法人の種類は4種類となっていますが、一般に代表的なのが株式会社、合同会社でしょう。昔よく耳にした有限会社は、新会社法により撤廃されており、現在新規で有限会社を設立することは出来ません。この株式会社と合同会社は何が違うかと言うと、株式会社は会社の資本金を株式を発行して調達する会社の事をいい、世間では一般的な会社と言えます。一方で合同会社は出資者=社員となるため、大きな資本金を集める事は難しい反面、会社に対するお金を出す人と経営する人が同じ社員のため、社員自ら会社の方向性を決める事が出来るメリットもあります。

先ほど出た新会社法により、会社を起業する際の資本金が見直されました。以前であれば、有限会社の場合最低300万円の資本金の準備があらかじめ必要であり、株式会社の場合だと最低1000万円が必要でした。この最低資本金額が1円でも可能にしたのがこの新会社法です。1円の資本金をOKにした事により、多くの人にチャンスが生まれましたし、時代の変化やニーズの変化で1円で会社を作れるというのは大きなメリットとなりました。実際には、1円で会社を作るという訳ではないので登記や手続きなどに別途お金がかかりますが、資本金は1円でもいいので、やりくりする事が可能となったのです。